釣りに行きたい・・・
でもテストが・・・でも行きたい・・・でもテストが・・・
と堂々巡りしておりますｗ
同級生先輩が「松の内」だからと教えて頂きました。
関東では7日、関西では15日までを指すそうです・・・
行きたいｗ
「独島、日本の領土ではない」 在日同胞が資料見つける
「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土でない」と明記された日本の法令を最初に見つけ出したのは在日同胞の李洋秀（イ・ヤンス）さん（５８）だった。
李さんが見つけた法令は１９５１年６月６日に公布された日本の「総理府令２４号」。 朝鮮総督府交通局傘下の共済組合の戦後財産処理に関する法令だ。 この総理府令２４号第２条で、日本の領土に属さない島嶼に「鬱陵島（ウルルンド）、独島、済州島（チェジュド）」を明示したのだ。
李さんはこの法令の存在を韓国の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士に知らせ、崔弁護士はこの事実を韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任研究員に伝えた。 ユ研究員チームは「独島を日本領土から除く」と規定した１９５１年２月１３日付「大蔵省令４号」の存在も確認した。
こうした法令の存在は、１８７７年に「竹島（＝当時の鬱陵島）ほか１つの島は日本と関係がない」という決定を下した日本の「太政官(現在の総理室）文書」の価値を上回るものと評価される。 今回明らかになった法令では、日本政府が「独島（竹の島）」を特定し、はっきりと日本領土ではないと断定しているからだ。
千葉県に住む李洋秀さんは「日韓会談文書・全面公開を求める会」の事務局次長を務めている。 李さんは情報公開訴訟の末、日本政府が公開した韓日会談関連文書およそ６万ページの中から独島の領有権に関するこの法令の存在を見つけた。
「日本政府が‘公開’した文書の２５％程度は黒く塗りつぶされていた。 主要事項が分からないようにするためだ。 独島関連事項は完全に隠そうとしているようだった」
李さんは隠された内容の追加公開のための訴訟を準備しながら、約６万ページのぼう大な文書ファイルを調べた。 大変な作業の中で、これまで聞いたことのない法令に触れている文書を見つけた。 法令の名前だけが出ていて、それ以下の部分は黒く塗られている資料だった。
「また何を隠していのだろうかと思った。 実際に法令の内容を調べてみると、意外にも『独島を日本領土から除く』という内容が出ていた。 本当に驚いた」
該当法令は日本政府の法律情報サービスサイトを通して容易に見つけ出せた。 日本政府は他の経路で簡単に入手できる資料さえも隠していたのだ。
李洋秀さんは「これまで日本は、島根県が独島を領土に編入した１９０５年の地方告示に基づいて領有権を主張してきたが、１９５１年の法令は日本政府レベルで公式的に独島が韓国領土であることを認めたということ」と説明した。
李さんは韓日両国が大きな関心を見せている「独島問題」で決定的法令を見つけたが、自身は韓日両国の無関心の中で苦痛を経験した在日同胞２世だ。 ５０－６０年代の数回の韓日修交会談で在日同胞の処遇と権利は両国間の関心事項ではなかった。 小学３年まで李さんは自分が日本人だと思って育ったという。
日本人の母は父と離婚した後、１０歳の自分を連れて生活のために北送船に乗ろうとしたこともあるという。 しかし北朝鮮はこのあやしい‘日本人親子’の入国を拒否した。 日本と南北（韓国・北朝鮮）から捨てられたということだ。
李さんは現在、６０年代に北朝鮮へ行ったが後に脱北した在日同胞を助ける仕事に携わっている。 在日同胞に対する差別の撤廃と人権運動にも率先している。 韓日会談文書公開運動は、植民地時代の韓国人被害者補償訴訟のためのものだ。 （2009年1月5日）中央日報
年金受給の地域を述べた文章なんですが・・・ｗ
別に領土どうこうって文章じゃぁ、ございません。
自分勝手な解釈でよーまー、言えるよ。
これもってハーグ行こうよ、決定的な証拠なんでしょ？
ほんま、韓国って素晴らしい国ですよ。
英日刊紙フィナンシャル・タイムズは先日、「外国人船員は韓国入港を拒否することを決意した」と報じた。
2007年12月に忠清南道泰安半島沖で、サムスン重工業所属のクレーン船と、香港船籍のタンカー「ヘベイ・スピリット号」が衝突、原油が流出した事故があった。この事故で同号のインド人船長と一等航海士が拘束されたことに抗議し、船員が韓国入港を拒否することを決めたというのだ。
同紙は、「韓国入港拒否の動きが広がれば、原油をはじめとするエネルギーのほとんどすべてを海外から船舶で輸入している韓国にとって、深刻な影響があるだろう」と指摘している。また、同紙によると、インドでは韓国製品に対する不買運動も始まったという。
こうした反韓の動きが出ているのは、先月10日に行われた泰安沖原油流出事故の控訴審で、一審で無罪判決が出た同号船長と一等航海士がそれぞれ禁固1年6カ月と8カ月を言い渡され、法定拘束されることになってからのことだ。フィナンシャル・タイムズは「彼らの拘束に対し、外国の船員労働組合など海運団体が反発しているのは、多くの国々が海上事故による汚染を、自国企業や政府当局者ではなく、外国船員に責任転嫁しているため」と説明する。
この記事が報じられると、韓国国土海洋部は直ちにA4用紙1枚分のプレスリリースを配布した。 「好ましくない事態が発生しないよう、インド海運当局と緊密な協調体制を維持していく方針」ということだった。そこには、「インドで行われた抗議集会に対する一般人の関心は非常に低く、現地メディアは韓国製品不買運動など船員組合の反韓活動に同調していないことが分かった」という「ご親切な」説明まで付いていた。
この事態は、国土海洋部が説明する通り、本当に心配する必要がない「アクシデント」なのだろうか。
インド人船長と一等航海士が拘束されると、インド船員組合（NUSI）やインド海事組合（MUI）は先月16日、船員とその家族約20万人に、韓国製品の不買を勧告する電子メールを送った。五日後、インド南東部の港湾都市チェンナイでは、約500人（現地メディアは1500人と推定）が抗議デモを行った。デモ隊のうち、一部はサムスン電子の工場前で「韓国とサムスン電子は出ていけ」と叫んだ。先月23日にインド・ムンバイで起きたデモでは、デモ隊がサムスン電子製の携帯電話やテレビなどを壊すパフォーマンスまで行った。
チェンナイの大韓貿易投資振興公社（KOTRA）関係者は「インド人の傾向を考慮すると、インド船員組合員の大規模デモは、徐々に現代自動車・サムスン電子・LG電子などの韓国製品に対する不買運動に広がる可能性があり、政府の積極的な対応が求められる」と話す。実際、インド商船協会は「1週間に約4000台の現代製自動車の船積み台数は減るだろう。
船長らが釈放されなければ、現代製自動車を搬入できないようにする」と宣言している。
同号船長と一等航海士を拘束した韓国の裁判所の判断に対し、外国で問題を提起するのが正しいかどうかについても、論争が巻き起こる可能性がある。
しかし、少なくともこうした事態により反韓感情が芽生え、韓国製品に対する不買運動に広がる事態を目にしながら、何の手も打たない韓国政府の職務放棄については、このままにしておけない。
怒りに満ちたインドの人々は、彼らの主張通り「韓国に深刻な打撃を与える」可能性がある。
韓国政府は正確な状況把握と、それに基づく対策を立てなければならない。ただでさえ苦しい国の経済が、とんでもない理由で破たんするのを黙ってみているようなことは、あってはならない。 （2009年1月2日）朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
世界で一番嫌われている民族であることをわかっていない、おめでたい国もそうそうないですよ。
「恨（ハン）」が生きる糧である以上、彼らには安らぎはないでしょう。安らぎが訪れないと言うことは、心に余裕がないわけです。心に余裕がないからこそ、狭い視野でしか物事を考えられない。大陸に住んでいながらも了見の狭さはさすがとしか言いようがない。
やっぱり、韓国万歳！
韓国が竹島対応、鬱陵島に警備艦専用埠頭建設へ
韓国海洋警察庁は５日、日韓両国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）周辺海域での緊急事態に備えるためとして、竹島に近い鬱陵島に５０００トン級の警備艦が停泊可能な専用埠頭（ふとう）と付属施設を建設する方針を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
同ニュースによると、専用埠頭などは２０１３年までに完成の予定。現在、警備艦が配備されている韓国東部の港から竹島までは約７時間かかるが、鬱陵島からは約２時間半で、迅速な現場到着が可能になる。
同庁関係者は聯合ニュースに対し、専用埠頭などが完成すれば「独島の領有権を守る上で大きく寄与する」と語った。（2009年1月5日）産経新聞
自国が大変な経済状況下にあるというのに、
ナショナリズムのために・・・
素晴らしいですよ、こんなことができる国なんて、世界広しと言えども・・・ｗ
しかし・・・金融危機だから借金してんのに、結果、そのお金を注ぎ込むわけで・・・ちょ、おまっｗ
ブラボーとしか言い様がないですわｗ
