韓国エヴィス(EVISU)が日本エヴィスの「コピー」主張に反論し、
法的処置をとるそうです・・・

さらに・・・
韓国政府が在日韓国人を公立学校の管理職に登用せよと、
日本政府に言っています・・・
逆はありません。

文化的に相容れる事が出来ないことを我々は知るべきかもしれません。

民主主義の果実を在日に　鳥取で地方参政権シンポ
「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が二十九日、鳥取市尚徳町の県立図書館で開かれ、有識者たちが地方選挙での外国人の選挙権の獲得を目指して話し合い、認識を深めた。
永住外国人の地方参政権は、一九九八年に法案が国会に提案されたが成立せず現在に至っている。

同シンポは教育や人権活動家らで実行委員会（八村輝夫委員長）を組織し昨年に続いて二度目。
今回は「民主主義よ、その果実を在日に！」をテーマに開き、永山正男・鳥取大学副学長をコーディネーターに田中宏・龍谷大学教授、薛幸夫・民団鳥取県本部団長、鄭早苗・大谷大学教授、岡崎勝彦・愛知学院大学教授、元公務員任用国籍条項訴訟原告の鄭香均さんの五人のパネリストが話し合った。
田中教授は「在日韓国・朝鮮人は、本国でも日本でも選挙権がなく一度も投票したことがない。この実態をどうするか。韓国ではすでに外国人参政権が認められ、十月二十日を『世界人の日』と定めて啓発している。日本も何かやってみては」と問題提起した。
薛団長は「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と話した。
鄭教授は「若いころは日本人並みの人権があるとは考えなかったが、大学で学んで意見が変わった。人権を意識するためには学習しないと駄目だ。外国人の参政権に反対する日本人もいるが、在日の歴史を学んでほしい」と学習の大切さを強調した。 （2008年11月30日）日本海新聞

まずはじめに、
韓国の仮想敵国は「日本」です。
妄想ではなく、国防計画として、
筆頭仮想敵国を北朝鮮から日本に変更しているのです。

さて、外国人に参政権を与えている国が世界に何カ国あるのか。

ほとんどありません。
確かになくはない、但し条件があります。

EUではＥＵ加盟国の国民に対して与えている所もありますが、
多くは与えておりませんし、相互で与えあっている情況です。

人口の少ない国では国を守る手段（人口増加）として、
参政権を与えている所もあります。

このように何かしらの思惑があって参政権を与えております。

では、韓国ではどうか？

2006年度、韓国で参政権を持つ日本人は51人です。
更に、参政権の資格は６万４０００ドル以上の収入と２００万ドル以上の投資が必要とされていますｗ

おわかりでしょう。
低所得の外国人には、永住権すら認められていません。
彼らが言う、相互主義であるのであれば、日本も低所得者の外国人に対しての
永住権を剥奪して良いと言うことになります。

さらに外国人に参政権を与えることは、即ち内政干渉を認めることになります。
地方自治は国政につながります。
参政権とは自国民に与えられた正当な権利であり、外国人に与えてはいけないのです。
これこそ、自国民に対する差別です。

センセーショナルに出てくるニュースの影には、
必ず、何かが水面下で動いています。