そういえば・・・
携帯電話から某巨大掲示板に、
「今日、面接を受けに来た八須●美を落としたら
ＮＴＴソルコビルを爆破します」
と書き込んだ、八須里美ご本人が逮捕されました・・・ｗ
採用されたいがために書き込んだそうですが・・・
これで一生採用されなくなったことを、本人は気付いているのでしょうか？
国連総長「踏み倒し国家」発言 米猛反発、国連不信再び
【ワシントン＝古森義久】国連の潘基文事務総長が、米国は国連分担金の「踏み倒し国家」だと米国議員たちに告げたことが、米側の議会や政府の激しい反発を呼んだ。米国は国連分担金全体の５分の１以上を負担し、支払いが遅れることはあっても着実に実行してきたため、潘発言はオバマ政権下でやや薄れてきた米国の国連不信をまた強めることになりそうだ。
ワシントンを訪問した潘事務総長は１１日、米国連邦議会の下院外交委員会メンバーと会談した際、米国が国連分担金の支払いに関して「踏み倒し（デッドビート）」国家だと評して非難した。この発言は非公開とされていたが、すぐに外部にもれて報道された。
しかし現実には、米国は国連分担金全体のうち２２％を払っている。会計年度の違いや米国議会が国連の腐敗追放などの条件をつけるために、実際の支払いが遅れることはあっても、着実に払われてきた。
このため米側の反発は激しく、その日のうちにケイ・グランガー下院議員（共和党）がまず「国連への最も寛容な寄贈者は踏み倒し屋ではない」と題する声明を発表した。同声明は潘事務総長の言明を「米国にとって不快であるだけでなく、まったくの間違いだ」と非難していた。
■分担金停止の動き
ジェフ・ミラー下院議員（共和党）は１３日の公聴会で「米国政府は国連への分担金支払いをいまこそ停止すべきだ」と提案した。「米国は国連分担金を他のどの国よりも多く払っているのに、見返りに得るのは、独裁者への融和、麻薬禍の広がり、対テロ戦争への難色、国連内部の腐敗拡大ばかりだ」として、国連側が内部の腐敗追放などの措置を取らない限り、米国の分担金支払いを停止するという案だった。下院外交委員会の共和党側筆頭メンバーのイリアナ・ロスレイティネン議員も１４日に潘氏の言葉を非難し、すでに下院に提出されていた「国連透明性・責任・改革法案」の中の、国連が腐敗追放の改革案を実際に進めない限り、分担金支払いを停止する、という点を強調した。共同提案議員の数は７５人に達したという。その後も今回の潘発言への反発が広がって、同法案への同調議員が増える見通しとなった。
政府側でもギブズ大統領報道官が１２日の会見で早速、「米国の納税者が、世界最大の国連への出資者であることを考えると、潘事務総長の言葉の選択は不運だった」と論評した。
■潘総長も発言撤回
一方、潘事務総長も１２日、国連本部での記者会見で「誤解に基づく間違った言葉の選択だった」と述べ、「踏み倒し」発言を事実上撤回した。しかし米側では反発が消えず、従来の国連不信が再燃した。潘発言の直前の世論調査では、「米国は国連の一員であるべきか」という問いに「イエス」と答えたのが６６％、「ノー」が２４％だった。これが共和党員だと４８％と３８％となり、保守系に国連への忌避や反発が強いことがわかる。政権がブッシュ氏からオバマ氏へと移り、米国の国連への姿勢も和らいだとみられていたが、潘発言はそうした動きを止める結果をも招きそうだ。
【用語解説】国連分担金
国連を運営していくために、加盟国が拠出する活動経費のこと。分担率は３年に１度、見直すことになっており、過去４年半の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出される。
日本の分担率は、１９５６年の国連加盟時には１．９７％だったが、経済成長に伴って上昇し、２０００年には２０％を超えていた。０７～０９年の分担率は米国に次いで第２位の１６．６２４％。第３位はドイツで、８．５７７％。中国は第９位で、２．６６７％。
分担金は例年１月ごろに国連から支払い要請が届く。規定上、３０日以内に支払わなければならない。しかし外務省によると、会計年度の違いや議会承認までの段取りなどにより、期限までに支払える国は少ないといい、日本もずれ込むことが多い。（2009年3月19日）産経新聞社
最初に書いておきます。
国連総長である潘基文事務総長の母国である韓国は
滞納率ナンバー１です。
90％近く払っていませんｗ
ちなみに中国は70％近く滞納していますｗ
詳しくは→国連広報センター
韓国が口ばっかりってのは周知の事実ですが、
事務総長ともあろう人物が・・・やっぱり国民性ってのは変わらないのでしょうか？
多くの方が忘れてしまいかけていますが、
韓国はスマトラ沖地震の被災地に対し5000万ドルの支援を表明しましたが、
5000万ドルの1/9しか払わないと言い、さらにはその1/9の半分も払っていません。
ホラ吹き国家ですわｗ
