長崎県自体がきな臭いですな。

島国の嫌らしさが露呈した感があります。

娘婿だか知りませんが、西日本新聞が阿部さんを噛み付いたのはさすが左巻きと言うべきか！？

長崎市長選５人の争い　２人が補充立候補
　長崎市選挙管理委員会は十九日、伊藤一長・長崎市長の死亡に伴う市長選への補充立候補の届け出を午後五時で締め切った。西日本新聞社記者で無所属新人の横尾誠氏（40）と、長崎市職員で無所属新人の田上富久氏（50）が立候補。これで市長選の立候補者は五人になった。投票日は二十二日。

　横尾氏は伊藤氏の長女の夫。伊藤後援会が全面支援し、伊藤氏の後継として「長崎をよくしたいという伊藤一長の思いを継ぎたい」と訴える。
　田上氏は昨年のまち歩き観光「長崎さるく博」の企画に携わった。「肉親の情と自治は違う」とし、「市民力を生かしたまちづくり」を掲げる。市選管に届け出て受理された田上氏は自動失職した。
　市長選はほかに、大学非常勤講師で無所属新人の前川智子氏（59）、共産党県南部地区委員会副委員長で共産新人の山本誠一氏（71）、主婦で無所属新人の前川悦子氏（57）が立候補している。 （2007年4月20日）長崎新聞

昨日か、一昨日かの西日本新聞の朝刊には、阿部さんの揚げ足を取り、書きなぐる。
で、自分所の社員は仕事をほっぽり出して市長選に出馬。
ここの新聞社は
「僕のパパが死んだので、今日から仕事を辞めます」
「はい、了解」
なの？？

おまけに記者会見では、「遺志を継ぐ」のみで何をしたいかなど皆無。「パパ死んじゃったけど、パパが築いた地盤がもったいないから僕貰うよ！」にしか聞こえないのは小生だけだろうか？長崎県は九州でもとかくキナ臭い事で有名だが？（おいらだけ）、裏金に関して聞かれた時も「お答えできるように頑張ります」と・・・裏金出てきたらどないすんの？左翼系独特の黙秘もしくは隠蔽ですか？

確かに殺された市長は気の毒だし、暴力に訴えた行為は断じて許されるべきものではない、けれどもジャーナリズムを真摯に捉えなければならない新聞社が揚げ足を取ったり、政治の腐敗を正すべき記者が政策も何も無く立候補なんて、長崎市民を馬鹿にしているにもほどがあると小生は思う。

今からマニフェストなんて出してきてもねぇ。

なぜ、記者会見で、
義父からかくかくこのように聞いてまいりました。義父がかくかくしかじかを目指し、志半ばで凶弾に倒れましたが、義父の遺志を引き継ぎ、義父が愛したこの長崎をより良くしていこうと思い、社に無理を聞き入れてもらい、このたび立候補をする運びとなりました。
と言えなかったのか？

本当に長崎を良くしようと思って、立ったのなら、言えたはずだ。

言えなかった理由は・・・皆様の想像にお任せする。

最後に志半ばで凶弾に倒れた長崎市長の冥福を祈って、
彼が真剣に祈ったであろう長崎宣言を以下に記す。

　「人間は、いったい何をしているのか」
　被爆から６１年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといらだちの声が渦巻いています。
　１９４５年８月９日１１時２分、長崎は一発の原子爆弾で壊滅し、一瞬にして、７万４千人の人々が亡くなり、７万５千人が傷つきました。人々は、強烈な熱線に焼かれ、凄まじい爆風で吹き飛ばされ、恐るべき放射線を身体に浴び、現在も多くの被爆者が後障害に苦しんでいます。生活や夢を奪われた方々の無念の叫びを、忘れることはできません。
　しかし、未だに世界には、人類を滅亡させる約３万発もの核兵器が存在しています。
　１０年前、国際司法裁判所は、核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反するとして、国際社会に核廃絶の努力を強く促しました。
　６年前、国連において、核保有国は核の拡散を防ぐだけではなく、核兵器そのものの廃絶を明確に約束しました。
　核兵器は、無差別に多数の人間を殺りくする兵器であり、その廃絶は人間が絶対に実現すべき課題です。
　昨年、１８９か国が加盟する核不拡散条約の再検討会議が、成果もなく閉幕し、その後も進展はありません。
　核保有国は、核軍縮に真摯に取り組もうとせず、中でも米国は、インドの核兵器開発を黙認して、原子力技術の協力体制を築きつつあります。一方で、核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています。また、すでに保有しているパキスタンや、事実上の保有国と言われているイスラエルや、イランの核開発疑惑など、世界の核不拡散体制は崩壊の危機に直面しています。
　核兵器の威力に頼ろうとする国々は、今こそ、被爆者をはじめ、平和を願う人々の声に謙虚に耳を傾け、核兵器の全廃に向けて、核軍縮と核不拡散に誠実に取り組むべきです。
　また、核兵器は科学者の協力なしには開発できません。科学者は、自分の国のためだけではなく、人類全体の運命と自らの責任を自覚して、核兵器の開発を拒むべきです。
　繰り返して日本政府に訴えます。被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、歴史の反省のうえにたって、憲法の平和理念を守り、非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。
　
　６１年もの間、被爆者は自らの悲惨な体験を語り伝えてきました。ケロイドが残る皮膚をあえて隠すことなく、思い出したくない悲惨な体験を語り続ける被爆者の姿は、平和を求める取り組みの原点です。その声は世界に広がり、長崎を最後の被爆地にしようとする活動は、人々の深い共感を呼んでいます。
　本年１０月、第３回「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」が開催されます。過去と未来をつなぐ平和の担い手として、世代と国境を超えて、共に語り合おうではありませんか。しっかりと手を結び、さらに力強い核兵器廃絶と平和のネットワークを、ここ長崎から世界に広げていきましょう。
　被爆者の願いを受け継ぐ人々の共感と連帯が、より大きな力となり、必ずや核兵器のない平和な世界を実現させるものと確信しています。
　
　最後に、無念の思いを抱いて亡くなられた方々の御霊の平安を祈り、この２００６年を再出発の年とすることを決意し、恒久平和の実現に力を尽くすことを宣言します。
２００６年（平成１８年）８月９日　
長崎市長　伊　藤　一　長