クリスマスも終わりましたので、
この話題について書こうと思います。
１年３カ月ぶり４人の死刑執行
東京、大阪、広島の各拘置所で２５日、死刑囚計４人の死刑が執行された。法務省は執行の事実を発表したが、氏名などは明らかにしていない。死刑執行は昨年９月に１人が執行されて以来、１年３カ月ぶり。安倍政権の長勢甚遠法相の就任後では初めて。１日に４人の執行があったのは、松浦功元法相時代の１９９７年８月以来。この時は、１９歳で４人連続射殺事件を起こした永山則夫死刑囚＝執行当時（４８）＝ら４人の死刑が執行された。
関係者によると、今回死刑を執行されたのは（１）千葉県で工場主を殴り殺して現金約１０００万円を奪い、強盗殺人などの罪に問われ、８７年に死刑が確定した秋山芳光（７７）＝東京拘置所在監、（２）栃木県で別れた妻の親類宅で２人を刺殺するなどして強盗殺人罪などに問われ、９３年に死刑が確定した藤波芳夫（７５）＝同、（３）高知県で義父ら３人を殺害したとして殺人罪などに問われ、９９年に死刑が確定した福岡道雄（６４）＝大阪拘置所在監、（４）広島県内で女性４人を相次いで殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人罪などに問われ、２０００年に死刑が確定した日高広明（４４）＝広島拘置所在監―の各死刑囚。
死刑執行をめぐっては、杉浦正健前法相が今年９月、執行命令書の署名を拒否したまま退任したことで、長勢法相の対応が注目されていた。長勢法相はこれまでの記者会見で「法治国家にあって、確定した判決の執行は冷静に行われなければならない」と話していた。
◇死刑廃止議連「許されない」
「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長亀井静香衆院議員）は２５日、「４名の死刑執行に強く抗議する。前法相が死刑をしなかったことを帳消しにするような行為であり、政治的な判断の下に行われたといえる。今回の執行は許されるべきものではない」との声明を出した。
◇アムネスティ「強く抗議」
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は２５日、「死刑の執行に対して強く抗議する。国会閉会中を選び、本人や家族にも事前の予告なく行われた。日本が死刑を廃止する一歩を近い将来に踏み出すことを期待する」との声明を出した。
（2006年12月25日）中日新聞
死刑確定囚１００人超え懸念 ４人執行の背景
法務省は２５日、９年ぶりとなる「一度に４人の死刑執行」に踏み切った。就任３カ月足らずの長勢法相が執行命令書に署名した背景には、執行されていない死刑確定囚の「１００人超え」が目前に迫っていた現状と、署名を拒否した杉浦正健前法相の存在があった。
死刑判決は近年多く出ており、死刑確定者は０３年ごろまで毎年２～７人程度だったが、０６年は２０人を超えた。
一方、実際に死刑囚の命を奪うことになる命令書への署名には消極的な法相が多い。最近１０人の法相は、約３０カ月の在任期間中に５人分の署名をした森山真弓元法相を除けば、最多で３人しか署名していない。結果、０３年まで５０人台で推移してきた未執行者は２４日現在で９８人。年明けに１００人を超える勢いだった。
「１００人超えを許したら制度としておかしくなる。終身刑の議論はあっていいが、段階を踏まないと」。法務省幹部は危機感を募らせていた。
昨年１０月から今年９月まで法相だった杉浦氏は命令書への署名を拒否した。死刑執行者数の統計は、年締め。執行ゼロになれば９２年以来１４年ぶりだった。幹部は「今年をゼロにするのは絶対に避けたいという気持ちはある」と「年内執行」への執着を認める。
別の幹部は「一度に４人というが、（杉浦前法相が拒否した）前回との２回分だから」と話す。
執行は、国会審議に影響を与えにくい閉会中に行うのが通例。１９日の閉会後、天皇誕生日の前は避けたいとの配慮も働いたとみられ、限られた選択肢の中から、クリスマスの朝の執行となった。
長勢法相は２５日午後、記者団に「法の規定にのっとって適正に、慎重に判断した」と話した。
（2006年12月26日）朝日新聞社
まず、日本の法で死刑という制度がある以上、死刑を行わなければならない。それ以上に、犯罪を抑止するという意味においても、必要であると小生は思う。また、人道的観点から考えた場合、死刑反対論者は犯罪者に対しての人権を唱えるが、被害者の家族の気持ちにたった場合、被害者の面前で持論を展開することができるのであろうか?例えとして不適切かもしれないが、先月、死刑判決が出た大阪市浪速区で昨年11月にマンションに侵入し姉妹を刺し瀕死の状態で陵辱してから止めを刺すといった悪魔の所行と同じ被害にあってもなお、死刑反対論者は死刑反対を唱えることができるのだろうか？被害者の家族が死刑反対を唱えるのであれば、一考することもできる。しかし、むやみやたらに人権だの云々を振りかざし反対論を展開するのは、被害者の遺族の方々に対してあまりにも無神経ではないだろうか？反対論者は被害者、そして被害者の遺族の思いや人権に対してはどのように考えているのであろうか？
日本の法律では、刺殺刑事訴訟法の第475条に、死刑は判決確定後、法務大臣の命令により6ヶ月以内に執行することが定められている。と謳っている。冤罪になりうる可能性がある者以外、速やかに刑を執行して欲しい。