Winny裁判で有罪判決が出ましたが、
朝日新聞の社説では・・・
ウィニー有罪 開発者が萎縮する
運転手が速度違反をしたら、速く走れる車をつくった開発者も罰しなければならない。
そんな理屈が通らないのは常識だと思っていたが、ソフトウエアの開発をめぐってはそうではなかった。ファイル交換ソフトのウィニーをつくって公開した元東大助手が、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪で京都地裁から有罪判決を受けた。
ウィニーは映画や音楽をインターネットを通じて交換できるソフトだ。多くのパソコンを経由してバケツリレーのように情報が伝わる「ピアツーピア」（Ｐ２Ｐ）という技術が基盤になっている。
このソフトを使って男性２人が無許可で映画などをネット上に流した。それが著作権法違反に問われた。元助手の罪は違法行為を手助けしたというものだ。
この２人の行為は違法であることに間違いない。だが、元助手は２人と面識がなく、連絡をとりあったこともない。ウィニーには、違法な情報のやりとりをしないように注意書きもつけていた。
しかし、元助手はファイル交換ソフトが著作権を侵害する状態で広く使われているとわかっていた。それにもかかわらず、ウィニーを公開してだれでも使えるようにしたのは幇助にあたる。これが判決の論理だ。
ソフトの開発では、まず無料で公開し、意見を寄せてもらって改良するのが一般的な手法だ。しかし、今回の判決では、公開した時点で、悪用されるという認識があれば有罪になるというのだ。
新しい技術を生み出した者は、それを悪用した者の責任まで負わされる。こんな司法判断では、開発者が萎縮（いしゅく）してしまわないか。納得しがたい判決である。
ファイル交換ソフトの開発者が刑事責任を問われたのは韓国と台湾で計３件あり、それぞれで１件ずつ無罪判決が出ている。問題のソフトでは著作権を侵害しないよう警告しており、合法的な情報も流れている。それが無罪の理由だが、こうした事情はウィニーも同じだ。
ウィニーは、元助手が摘発されたことで改良できなくなってしまった。ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が相次いでいる。ウィニーに手を加えれば簡単にウイルス対策ができるが、今回の判決でそれもできなくなった。
高速通信ができるブロードバンド時代を迎え、ウィニーのような技術は新たなビジネスモデルとして各国が開発を競っている。ＩＴ立国をめざす日本にとっても欠かせない技術だ。
ただし、そうした技術は使い方次第で著作権を侵害する危険がつきまとうのも事実だ。ソフト開発の芽をつまずに、著作権を守ることを考えねばならない。それには、認証をとった人だけが使える管理機能を設け、利用者に課金するようなシステムをつくる必要があるだろう。
技術者が開発をためらわない環境をいかに整えていくか。その問題が今回の有罪判決で改めて浮かび上がった。
（2006年12月14日）Asahi.com
おいらも、この裁判はどうかと思いますね。
京都府警がてめぇーの不祥事を擦り付けるために、逮捕しただけのこと。情報が流出すると分かって、ウィニーを利用し、国家機密や個人の重大なプライバシーを侵害し、流出させた輩は問題なしですか？
たまには朝日新聞社も、まともなことを言うもんだ。
別件ですが・・・
松坂のレッドソックス入り（金額と契約年数）を公言していたのに・・・Blogに書くの忘れてた・・・大失敗ｗ